愛媛県警の自白強要を被害者が告発

土曜日

-産経ニュース　2019年8月13日　「愛媛・女子大生誤認逮捕　手記公開で分かったずさん捜査の中身」

公開された手記によれば取り調べの様子は次のようなものだったようです。

（前略）

　取調官は、私が「本当の犯人を捕まえてください。こんなの何の解決にもならない」と言えば、「犯人なら目の前にいるけど」と言い、はじめから私を犯人だと決めつけていました。他にも「やってないことを証明できないよね？」「タクシーに乗った記憶ないの？　二重人格？」「罪と向き合え」など、耳を疑うようなことを次から次へといわれました。

また、自白を強要するかのような言葉を執拗（しつよう）にいわれました。

　「就職も決まってるなら大事（おおごと）にしたくないよね？」

　「ごめんなさいをすれば済む話」

　「懲役刑とか罰金刑とか人それぞれだけど早く認めたほうがいいよ」

　「認めないからどんどん悪い方へ行ってるよ」

　「今の状況は自分が認めないからこうなってるんだ」

（後略）

裏付け操作が不十分だった点は「ずさん」ですむとしても「就職」を盾にとって自白を強要した点は「ずさん」では済まされません。ここで引用した取調官の発言だけからも(1)被疑者が犯人であることを前提にした取り調べ、(2)被疑者の尊厳を毀損することで“心を折っ”て自白を取ろうとする手法、(3)取り調べを「反省」の場と考える発想などが浮かびあがってきます。

実は愛媛県警は2006年に捜査情報などの流出事件を起こしており、流出したデータの中には「被疑者取り調べ要領」が含まれていました。しんぶん赤旗の2013年2月4日の記事「全過程可視化　えん罪防ぐ」という記事はその内容を次のように紹介しています。

●粘りと執念を持って「絶対に落とす」という気迫が必要

●調べ室に入ったら自供させるまで出るな

・被疑者のいうことが正しいのではないかという疑問を持ったり、調べが行き詰まると逃げたくなるが、その時に調べ室から出たら負けである

●被疑者はできる限り調べ室に出せ

・自供しないからと言って、留置場から出さなかったらよけい話さない

・否認被疑者は朝から晩まで調べ室に出して調べよ。（被疑者を弱らせる意味もある）

 現在この要領が公式に用いられているかどうかは承知していませんが、事実上この方針に沿った取り調べがいまも行われていることは明らかです。

もちろん警察は「弱腰の取り調べでは真犯人も自白させることができない」と（いま、このタイミングで公言するかどうかは別として）考えているのでしょう。それに一理もないとはいいません。しかしただでさえ人間には確証バイアスがあるのに、「被疑者のいうことが正しいのではないかという疑問」を持つことを「負け」と考えるような組織文化はわざわざ確証バイアスを強化しているようなものです。

再発防止には「この被疑者は犯人ではない」という前提で事件をとらえることを任務とする担当者、組織を置くことが必要でしょう。

日本社会はいつまで絶滅危惧種の大量虐殺を続けるのか

金曜日

-新潟日報　2019年7月26日　「土用の丑の日、ウナギは高嶺の花？　価格高騰で懸念、代替品に注目も」

またしても「価格高騰」ですか。申し訳程度に「乱獲による絶滅への懸念」とか「ニホンウナギの稚魚の国内漁獲量は、水産庁によると今季は前年比６０％減の３・７トンで過去最低を記録」と書いてはいますが、記事で紹介されている「消費者の反応」は価格に言及するものばかりです。一番ひどいのは記事が「新発田市の女性会社員（４４）は「夏の風物詩だし、漁獲量の調整をすればいいと思う。反応が過剰ではないか」と首をかしげていた」で締めくくられていること。

ことここに至っても政府とマスメディアが絶滅回避に必要な世論の形成のためのイニシアティヴをとろうとしないのは、ほんとうに絶望的な状況です。

「再審漂流」

月曜日

-KKB鹿児島放送　2019年6月9日深夜　「再審漂流　証拠隠しとやまぬ抗告」

テレビ朝日系列の「テレメンタリー2019」枠で放送されたもの。大崎事件の再審請求における警察・検察の証拠隠しと、再審開始決定に対する検察の抗告をとりあげたもの。弁護団の鴨志田裕美弁護士は最高裁への特別抗告について「もうひとこと、許せない。命をかけて、一生をかけて戦って90歳になった原口アヤ子さんの人生を一体どう思ってるのか、と」コメントしていたが、まさにその通りだろう。松橋事件でも検察は特別抗告までしておきながら、いざ再審が開かれると有罪立証を放棄するという無責任極まる態度だった。元検事の山内良輝弁護士は、通常審の検察は司法機関として事実の解明と正義の実現を目標とするが、再審においては「秩序維持機関」としての性格が強く出る、とコメント。再審開始決定に対する検察の抗告を禁じる法改正は絶対に必要だが、再審請求人が高齢である場合にも検察が再審の阻止に固執する場合、法務大臣の指揮権発動も考えられるべきだろう。

この番組を見て怒りに火がつき、NNNドキュメント'14で2014年7月に放送された「陽炎　えん罪被害の闇」の録画を引っ張り出してきて観る。デタラメな捜査、「警察と裁判しているひとは雇えない」「女が好きだから警察が来たんでしょう」と被害者を追い詰める社会に改めて怒りを覚える。

氷見事件では身柄を拘束された時間は未決勾留期間をあわせても3年に満たないが、カメラは拘置所流に丁寧にシャツをたたむ姿を映している。「たかが3年」では絶対にない。

「裁判員裁判10年 ～死刑判決はなぜ覆るのか～」

金曜日

「NNNドキュメント'19」で6月9日深夜に放送された「裁判員裁判10年 ～死刑判決はなぜ覆るのか～」。サブタイトルが示唆するように一審の死刑判決を覆した上級審に批判的なスタンスを基調とした内容だが、私には元裁判員たちの発言よりも元職業裁判官たちの発言の方に説得力があるとしか思えなかった（すべての発言は死刑制度を前提としており、その点で限界はあるが）。元裁判員たちの主張は「（上級審で判決が覆ると）裁判員裁判に意味がなかったように感じる」と言う点に集約できよう。しかしすべての死刑判決が覆ったのならともかく、一部でも覆すのはけしからんということになれば逆に上級審の存在意義が否定されてしまうことになる。他の事件との公平性や死刑の特殊性を強調する元裁判官たちの主張は至極もっともに思えた。一審判決が上級審で覆されること以上に、選任手続きに呼び出されながら無断欠席する候補者が増加しているにもかかわらず罰則の適用例がない、ということの方がよほど制度を空洞化させかねないと思うのだが。

裁判員裁判のメリットとして一人の元裁判官が指摘するのは、調書裁判から公判中心主義に変化したこと、また同業者同士だと端折ってしまう部分まで丁寧に評議されることで、これはこれでうなずけるところはある。

そうすると考慮に値するのは、登場する弁護士の一人が提案する「陪審員が有罪・無罪だけを決定する」制度への変更であろう。それにあわせて遺族の意見陳述を有罪の評決後、量刑判断の前にするのが適切ではないだろうか。

「通常このサンマは価値つかない」←そりゃそうだろ！（追記あり）

木曜日

-東海テレビ　5/30(木)　「通常このサンマは価値つかない」…サンマ漁通年解禁で初セリ 業者から質に不安の声も

　不漁が続く「サンマ」漁で漁獲量を回復させるため、今年から期間の制限をなくすことになり、名古屋の中央卸売市場では、早くも初セリが行われました。

（後略）

 強調は引用者。「資源量」ではなく「漁獲量」を回復、というところがミソですね。もうアホか、と。わざわざ旨くもない時期に獲って絶滅を促進しているわけですから。

6月9日追記：先日スーパーに買物に出かけたら見ちゃいました。目撃しちゃいました。「新物」のサンマを。

ホラーだ……

みよ、このやせ細った不味そうなサンマを！　「新物」と謳いながら価格は一尾わずか100円。日本の漁業は終わりました。

「裁判員裁判10年（仮）

水曜日

来る6月9日深夜（10日未明）、日テレ系列のNNNドキュメント'19が『裁判員制度10年」（仮題）を放送予定です。番組HPによれば、一審の死刑判決が控訴審で覆ったケースをとりあげるようです。

昨夕の読売テレビ「かんさい情報ネット ten.」でも予告を兼ねて（？）この問題を少しとりあげていましたが、スタジオの雰囲気はほぼ「見直し許すまじ」一色。

有罪無罪や量刑の判断、とりわけ死刑の可否の判断を正体不明な「市民感覚」なるものに委ねることの妥当性は改めてきちんと問われるべきですが、それ以前の問題が明らかになってきています。

-読売新聞　2019年5月19日　（社説）裁判員制度１０年　辞退率の増加が気がかりだ

　気がかりなのは、裁判員の候補に選ばれながら、辞退する人の割合が増え続けていることだ。施行当初に５３％だった辞退率は、２０１８年には６７％に上がった。

　この傾向に歯止めがかからないと、いずれは時間に余裕のある人しか裁判員を務めなくなる。職業や年齢に偏りが生じれば、幅広い国民の視点を反映させるという制度の根幹が揺らぎかねない。

 偏りが「時間に余裕」「年齢」「職業」だけにとどまるのならまだいいのですが、厳罰化傾向や推定無罪原則に対する理解などにも及んだ場合、制度の弊害は無視できないものになるでしょう。

一方、裁判員制度導入の際に期待されていた効果が出ていると評することができるかもしれないデータもでているようです。

-西日本新聞　2019年5月17日　裁判員制度１０年、殺人罪起訴率４割減　未遂含め 「自白なし」慎重対処

　裁判員制度が始まった２００９年以降、殺人罪（未遂を含む）の起訴率が４割減ったことが検察統計で分かった。裁判員は直接証拠を重視する傾向にあり、検察側が殺意を認める供述がない事件の起訴に慎重になっていることが一因とみられる。手堅く起訴すれば、上がるはずの有罪率もわずかに下がった。刑事司法に詳しい弁護士は「疑わしきは被告人の利益にという刑事裁判の原則が、市民参加で一定程度実現されてきた」と指摘する。

ただ、自白がなければ殺人罪では起訴しにくいとなると、自白をとろうと躍起になる動機にもなりかねませんので、人質司法に対する批判は続けていかねばなりません。

 

 

「漁獲量が過去最低」とか言ってる場合じゃない

日曜日

-NHK NEWS WEB　2019年4月26日　ニホンウナギの稚魚 今季の漁獲量が過去最低に

絶滅危惧種を獲り続けていたら獲れなくなるのはあたりまえで、こんなことにニュース価値はありません。むしろ見出しにしなければならないのは次の部分です。

ただし、香港などからの稚魚の輸入が大幅に増え、養殖される量は前のシーズンとほぼ同じ水準となっているため、水産庁では「消費者へのウナギの供給には大きな影響はない」としています。

 しれっと「香港などからの」と書いてますが、香港からの輸入には大きな問題があることがすでに報じられています。

-日本経済新聞　2019年3月25日　出所不明の香港ウナギ6トン　日本輸入、養殖稚魚の8割　ワシントン条約で批判も

香港にはシラスウナギ漁の実態がほとんどなく、輸出を禁じる台湾などから不法に持ち出された可能性が高いと指摘される。5月下旬からスリランカで開かれるワシントン条約の締約国会議でニホンウナギの国際取引の透明化が議題に上る予定で、日本への批判が出る可能性がある。

 そして水産庁が密輸疑惑をスルーして「消費者へのウナギの供給」云々と寝ぼけたコメントをしていることを無批判に報じ、まるで“安心材料”であるかのように扱っています。