来る6月9日深夜（10日未明）、日テレ系列のNNNドキュメント'19が『裁判員制度10年」（仮題）を放送予定です。番組HPによれば、一審の死刑判決が控訴審で覆ったケースをとりあげるようです。
昨夕の読売テレビ「かんさい情報ネット ten.」でも予告を兼ねて（？）この問題を少しとりあげていましたが、スタジオの雰囲気はほぼ「見直し許すまじ」一色。
有罪無罪や量刑の判断、とりわけ死刑の可否の判断を正体不明な「市民感覚」なるものに委ねることの妥当性は改めてきちんと問われるべきですが、それ以前の問題が明らかになってきています。
-読売新聞 2019年5月19日 （社説）裁判員制度１０年 辞退率の増加が気がかりだ
気がかりなのは、裁判員の候補に選ばれながら、辞退する人の割合が増え続けていることだ。施行当初に５３％だった辞退率は、２０１８年には６７％に上がった。
この傾向に歯止めがかからないと、いずれは時間に余裕のある人しか裁判員を務めなくなる。職業や年齢に偏りが生じれば、幅広い国民の視点を反映させるという制度の根幹が揺らぎかねない。
偏りが「時間に余裕」「年齢」「職業」だけにとどまるのならまだいいのですが、厳罰化傾向や推定無罪原則に対する理解などにも及んだ場合、制度の弊害は無視できないものになるでしょう。
一方、裁判員制度導入の際に期待されていた効果が出ていると評することができるかもしれないデータもでているようです。
-西日本新聞 2019年5月17日 裁判員制度１０年、殺人罪起訴率４割減 未遂含め 「自白なし」慎重対処
裁判員制度が始まった２００９年以降、殺人罪（未遂を含む）の起訴率が４割減ったことが検察統計で分かった。裁判員は直接証拠を重視する傾向にあり、検察側が殺意を認める供述がない事件の起訴に慎重になっていることが一因とみられる。手堅く起訴すれば、上がるはずの有罪率もわずかに下がった。刑事司法に詳しい弁護士は「疑わしきは被告人の利益にという刑事裁判の原則が、市民参加で一定程度実現されてきた」と指摘する。
ただ、自白がなければ殺人罪では起訴しにくいとなると、自白をとろうと躍起になる動機にもなりかねませんので、人質司法に対する批判は続けていかねばなりません。
