結局は可視化がカギ


記事を書こう書こうと思って先延ばしになっていた件です。

“見返り”を期待して検察に有利な証言をする……ということ自体は現状でも起こっていることです。司法取引を制度化することでそうした弊害がさらに拡大するのか、それともきちんと制度化することで弊害をとりのぞけるのか。

 ――冤罪(えんざい)を防ぐためにどんな対策が必要か


 日本では、裁判官が情報の内容を吟味できるような制度が必要だろう。情報提供者が捜査機関に証言する様子を収めたビデオ映像があれば、捜査側の誘導がなかったか判断する助けになる。

被疑者・被告人の取り調べだけでなく、重要な証人の聴取は全て可視化する。そして取り調べる側も可視化を前提に聴取の技術を学びなおす。これができていれば、舞鶴の女子高生殺害事件の捜査・裁判も違った展開になっていたかもしれません。