- YOMIURI ONLINE 2009年10月9日 「取り調べ可視化 欧米各国の実態調査が先決だ（10月9日付・読売社説）」
（http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20091008-567-OYT1T01194.html）
足利事件、志布志事件、富山強姦冤罪事件、さらにはいくつかの痴漢冤罪など、かつてないほどに密室での取り調べに対する問題意識が高まっている現在、「では冤罪防止のためにどうするのか？」に関して「警察・検察は、適正な取り調べと冤罪の防止に全力で取り組むことで信頼回復に努めなければならない」などというどんなバカにも書けることが抜け抜けと書いてある、ということにまずは驚いてしまう。
まあしかし、読売の社説が警察・検察の言い分をそのまま垂れ流すのは別に意外ではないけれども。ここでは2点だけとりあげよう。
警察・検察当局は、裁判員裁判で被告の自白の信用性を立証するため、一部録音・録画を始めている。しかし、全面可視化には絶対反対の立場だ。
殺人事件では、動機などを詳細に解明してこそ適切な処罰が可能となる。遺体の隠し場所も追及する必要がある。
誘拐事件などで共犯者が逃走中のケースもあれば、性犯罪で被害者などのプライバシーに神経を使う事件もある。
このような取り調べは、可視化のもとでは困難だと言うのだ。中井委員長の発言も、こうした捜査当局の危惧(きぐ)を理解しているからこそだろう。
これはもう耳タコなはなしなのだが。たしかに、取り調べを受けている人間が「録画されてると話しにくいな」と思うことはあるかもしれない。だけど、それは単なる思い込みによる錯覚だから！ 録画しなくたって警察・検察が「これは使える」と思った供述は調書にされて証拠にされるんですよ。警察、検察が期待しているのは被疑者が「言われる通りに喋れば悪いようにはされないんじゃないか」という期待を抱くことです。そしてそういう期待を抱かせることがまさに、虚偽自白を生む要因になっているわけです。取調室で喋ることが調書にとられ、マスコミにリークされ、公判で証拠にされる可能性があることを被疑者に徹底的に周知させれば、きっと今のようには供述しなくなるでしょうね。録画するかどうかが問題なのではなく、被疑者を孤立させ捜査官を頼るしかない状態にすることが警察、検察にとって重要であるわけです。
全面可視化の先進国とされる英国は、捜査方法から取り調べ、逮捕、起訴までの仕組みが日本とは大きく異なる。中井委員長が例に挙げた、自白すれば刑を軽減する司法取引などの制度がある。通信傍受に加え会話傍受ができる。黙秘は有罪と推定される。
強調は引用者。で、これは恐ろしいまでのミスリード。これじゃ、まるで黙秘したら他に証拠がなくても有罪にされるみたいじゃないですか！
正確には、これは "Criminal Justice and Public Order Act 1994" という法律で、被疑者の黙秘権の保護に関する変更があったことを指しています（いるはずです）。関係するのは "Inferences from accused’s silence" としてまとめられている section34-39。とりあえず公判前の取り調べに対する黙秘について規定した section 34 から(1)と(2)だけを引用すると次の通り。
34 Effect of accused’s failure to mention facts when questioned or charged
(1)Where, in any proceedings against a person for an offence, evidence is given that the accused―
(a)at any time before he was charged with the offence, on being questioned under caution by a constable trying to discover whether or by whom the offence had been committed, failed to mention any fact relied on in his defence in those proceedings; or
(b)on being charged with the offence or officially informed that he might be prosecuted for it, failed to mention any such fact,being a fact which in the circumstances existing at the time the accused could reasonably have been expected to mention when so questioned, charged or informed, as the case may be, subsection (2) below applies.
(2)Where this subsection applies―
(a)a magistrates' court, in deciding whether to grant an application for dismissal made by the accused under section 6 of the [1980 c. 43.] Magistrates' Courts Act 1980 (application for dismissal of charge in course of proceedings with a view to transfer for trial);
(b)a judge, in deciding whether to grant an application made by the accused under―
(i)section 6 of the [1987 c. 38.] Criminal Justice Act 1987 (application for dismissal of charge of serious fraud in respect of which notice of transfer has been given under section 4 of that Act); or
(ii)paragraph 5 of Schedule 6 to the [1991 c. 53.] Criminal Justice Act 1991 (application for dismissal of charge of violent or sexual offence involving child in respect of which notice of transfer has been given under section 53 of that Act);
(c)the court, in determining whether there is a case to answer;and
(d)the court or jury, in determining whether the accused is guilty of the offence charged,
may draw such inferences from the failure as appear proper.
乱暴に要約すると、釈明する気があるなら釈明できたはずの場合において被疑者が釈明しなかった場合、法廷ないし陪審員はその沈黙から被告にとって不利な推論をしてもよいということであって、黙秘したら有罪！ みたいな無茶苦茶なはなしではない。そして、「黙秘は被疑者・被告の不利に」というのは、日本の司法制度の現状でもある。違うのは日本の場合は起訴便宜主義とか自由心証主義を盾に「素直に口を割らない奴は許さん！」ということになっているのに対し、イギリスでは沈黙からなにを推論してよいかが明文で決められている、ということである。アリバイがあるならそのアリバイを主張すればいいのに黙ってるのはおかしい･･･なんてことはほとんどの裁判官、そして裁判員の考えそうなことではないか（そして、そう考えることを禁じる法はない）。
