阿久根市長が市職員の解雇を巡り裁判所の判決を無視し続けていることが話題になっていますが、神戸市でも最高裁判決が無視される事態が続いています。さすがに阿久根市長とは違って、言い訳はちゃんと準備されていますが。昨日の朝日新聞（大阪本社）朝刊が市側の言い分も含め詳しく報じていますが、ここでは毎日jpの記事を挙げておきます。
- 毎日jp 2010年3月3日 「神戸・給与支出訴訟：住民監査請求を棄却 市民団体が提訴へ」
神戸市が外郭団体に派遣した職員に補助金の形で給与を支出したのは違法として、矢田立郎市長らに計約２億５０００万円の返還請求を命じた大阪高裁判決の確定を受け、市民団体が矢田市長に支払いを請求するよう市などに求めた住民監査請求について２日、市監査委員は「理由がなく、措置の必要を認めない」として請求を棄却した。
市民団体はこれを不服とし、近く矢田市長らを相手取り、神戸地裁に住民訴訟を起こす方針を明らかにした。
（中略）
一方、原告の市民団体「ミナト神戸を守る会」の東條健司代表（６９）は市役所で会見し「最高裁決定に従わず、違法状態を続けている。市長の逃げ得は許さない」と話した。
監査委員の（そして市の）主張は市長ないし外郭団体に対する請求権を市が放棄するという条例を盾に取ったもの。この手の条例は他にも例がありますが、最高裁での上告棄却で確定した市側敗訴の大阪高裁判決は請求権放棄条例より前に出ているので、この条例の可否については審理していない……というわけです。
もっとも、同じ団体への別の年度の補助金を巡って提訴された訴訟の大阪高裁判決ではこの条例による請求権放棄も無効とされていて、現在市が上告中。最高裁の判決次第ではもはや言い逃れの途はなくなるでしょう。
