自殺者遺族、北九州市を提訴

昨日のエントリに関連するニュース。
asahi.com 2009年4月3日 「「自殺、生活保護の拒否が原因」 遺族、北九州市を提訴」(魚拓
市のコメントは例によって「訴状を見ていないので、現時点でのコメントは差し控えたい」。第三者としても最終的な判断は判決(ないし詳細な調査報道)を見てから、ということになるが、現時点での報道によれば「虚偽の説明」「「事前に連絡をした上で再度来所するように」と言って帰らせるなどの応対」「生活保護の対象となる最低生活費が10万7460円なのに対し、当時の男性の収入はそれを下回る6万9054円だったとされる」とのこと。

 男性の遺書には福祉事務所の対応に関する記述はなかった。しかし、男性が自殺の数日前、知人に「死んだ方がまし。福祉事務所にまた色々言われるのは面倒だし」などと話していたことから、弁護士は「福祉事務所の度重なる違法な対応が、男性を絶望させた」と説明している。

「違法」かどうかはともかく、生活保護を受給できるまでの過程で自尊感情が大きく傷つけられることが常態化していると、経済的困窮による自殺者はなかなか減らないだろう。これはもちろん自治体だけの問題ではなく、この社会が生活保護受給者に向ける眼差しの問題でもあるのだが。