「迷走捜査15年 時効へ」


3月26日(金)の朝日新聞(大阪本社)に「国松長官銃撃 迷走捜査15年 時効へ」と題する、事件の捜査を振り返った特集が掲載されている。事件の一週間前、後に容疑者として浮上する巡査長の名前を含む機関誌購読者リストが押収され、26日頃には警視庁警備局から警視庁、関係県警の公安部門に伝えられたという。だが問題の巡査長が所属していた警視庁では、公安部幹部から人事部門に伝えられたのが29日、「人事部門のチームが巡査長の行動を見始めようとしたのは、事件当日の30日の朝で、すでに寮に巡査長の姿はなかった」とのこと。巡査長を「都内のホテルや短期賃貸マンションを転々としながら」長期間取り調べ、かつ警察庁には報告しなかった点について、当時の警察庁幹部は「警視庁警察官が実行犯であってほしくないという意識があったのではないか」と話したとのことだ。
ところで、記事の中に気になる一節があった。

「あの年の初めごろから全国でオウムの情報収集を強化していたが、公安部は対応が遅れていた。宗教団体の実態把握をタブー視していたところがあった」(元警視庁幹部)

「宗教団体の実態把握をタブー視」とはなぜなのか? 戦前の宗教団体への弾圧の反省からだとすると実に殊勝なことだが……?