- 日本経済新聞 2016/3/3 経団連会長「市場動揺、増税延期の理由にならず」
経団連の榊原定征会長は３日の宮崎市での記者会見で、来年４月に予定する消費税率の10％への引き上げについて「社会保障の安定と財政健全化のため絶対に必要だ。予定通り行うべきだ」と強調した。年明け以降の市場の動揺は「たまたまマネーが大きく動いているだけの過剰反応」などと指摘したうえで「増税延期の理由にはならない」と語った。
（後略）
「社会保障の安定」ってのはかつて企業が一定程度担ってきた実質的な社会保障機能を放り出したいということだろうに、とは思うが、少なくとも日本の景気については日本中の誰にも負けないほど関心を持っているはずの立場であるはずだ。経団連の会長というのは。そういう人間が消費税アップでも景気はダイジョーブだし「消費の落ち込みで結局税収が増えない（＝財政健全化に寄与しない）」ということもない、と主張してるわけですよね、これ？
こういう発想がいったいなぜ出てくるのか、その内的なロジックはいったいどうなってるのか。「財務省の手先！」とかそういうんではなしに誰かきちんと分析してくれないですかね。そうしないと「やっぱ財政赤字はまずいよな」と考える道徳的な人たちを説得することはできないんじゃないか、と。
