知的障害者の刑事弁護支援センター、設置へ

自白の研究

　知的障害がある容疑者や被告らの弁護活動を支援するため、大阪弁護士会は１０日、「障害者刑事弁護サポートセンター」を開設する。全国の弁護士会で初の試みという。


　センターには障害者の弁護経験が豊富な弁護士約２０人が登録し、精神鑑定の請求手順や刑事責任能力について専門医に意見を聞く方法などを若手弁護士らに助言する。


　法務省の統計によると、０７年に刑務所へ収容された受刑者のうち、「知的障害」の目安とされる知能指数６９以下の人は２割を占めている。同弁護士会の満村和宏副会長は「知的障害のある人たちの権利を守るため、態勢の強化が急務。弁護水準の向上を図りたい」と話している。

簡単な記事なので詳細は不明ですが（現時点では大阪弁護士会のサイトに関連する情報はないようです）、供述調書の任意性に関わる問題についてもサポートがあることを期待したいです。なお記事から判断する限りこのセンターは起訴後の公判における弁護を充実させるためのもののようです。捜査段階の被疑者に対する弁護は弁護士会だけの努力ではどうにもならない部分が大きいだけに、有権者の責任が問われることになるでしょう。