「表現の不自由展・その後」へのバックラッシュに端を発したリコール署名偽造事件で、すでに逮捕されていた4人の被疑者が再逮捕されたとのことです。
組織的な犯行、しかも家族ぐるみでの……となれば「口裏あわせ」を防ぐための逮捕は必要性があったと言えるでしょうが、最初の逮捕時の記事（例えば https://archive.is/Bp5yz ）と比較しても逮捕容疑の違いがよくわかりません。5月の東京新聞記事では「昨年１０月下旬ごろ、県外でアルバイトを動員し、県知事リコールの署名を偽造したとされる」地方自治法違反容疑、6月8日の読売新聞記事では「昨年１０月下旬、佐賀市内でアルバイトに指示し、有権者の氏名をリコール運動の署名簿に書き写させ、偽造」というやはり地方自治法容疑。まさか最初の逮捕では「県外」とボカしていた容疑を「佐賀市内」と特定することで再逮捕したのでしょうか？ しかし署名偽造のためのバイトが佐賀市内で募集されていたことは最初の逮捕に先立って報道されていました（例えば これ ）。勾留期間を引き伸ばすための再逮捕についてまるで無批判であることが日本のマスコミの事件報道の問題点であることは、この事件には限らないのですが。
