コントラスト

中國新聞（オンライン版）　2009年3月3日　「全小中校への司書配置目指す」（魚拓）

　小中学校の図書館機能を充実させ、児童生徒の豊かな心や思考力育成につなげようと、島根県は新年度、学校司書などを配置する費用を市町村へ助成する制度を始める。全公立小中学校に置く方針で、県教委によると全校への配置を目指した助成は全国初という。
（中略）
　具体的には、市町村教委が臨時職員やボランティアなどとして司書資格者らを雇用することを想定。報酬や謝金など人の配置にかかる費用に限定し、雇用形態や学校の規模によって年間200万―20万円を交付する。当面５年間を予定している。

資格者を雇用するのに「200万―20万円」かよ、といった見方は当然あるだろうが……。

YOMIURI ONLINE　2009年02月24日　「図書館専任助手を廃止　府立高　理科、家庭科補助担当に」（魚拓）

　府教委が２００９年度から、府立高校の実習助手のうち、専任の図書館担当を廃止することがわかった。橋下知事の改革で、実習助手を含む非常勤職員計３４６人が０８年度末で雇用が打ち切られるためで、図書館担当だった実習助手は、理科や家庭科の補助担当とする。この方針に反発する実習助手らは２３日、府庁で記者会見し、「生徒の読書活動や学習に支障が出る」と訴えた。
（後略）

いちおう「全員を理科や家庭科の補助担当としたうえで、学校が必要なら図書館担当を兼務させることを認めるという」とされてはいるものの、島根県とは180度――とまでは言わないけど150度くらい違う方向を向いた措置。教育を通じて再生産されるおそれがあるのは経済的格差だけではなく、文化資本の格差も（どの程度か、については議論の余地があるにせよ）同様であるはず。とすれば、生徒にとって身近な学校図書館の充実はいまこそやるべきことだと思うが。