遅すぎたとはいえ、もし検察が真面目に取り組むのであれば喜ばしいニュースです。
- 毎日jp 2011年12月31日 「取り調べ：知的障害容疑者に立会人、４地検が試行」（魚拓）
知的障害の疑いのある容疑者の事件で、四つの地検が取り調べに福祉の専門家を立ち会わせる試行を始めたことが分かった。障害特性を理解する専門家らが同席することで、検事と容疑者との「橋渡し」の役割を担ってもらい、適正な事実解明につなげるのが狙い。最高検は約１年間かけて事例を集め、本格実施に伴うメリットやデメリットを検証する。
（後略）
最高検が「狙い」をどう説明したのか知りませんが、「適切な事実解明」と同時に人権の擁護も目指してもらいたいものです。
