今日の夕方に自民党が“マニフェスト”を発表し、来る衆院選の争点（らしき）ものが明らかにされました。ずっと野党だった政党に対して「本当に実現できるのか？」という疑念を抱く人も少なくないと思いますが、そういう人びとには与党、それも戦後のほとんどの期間与党だった政党のマニフェストに対して「なんでいままでやってこなかったんだよ？」という視点ももっていただきたいものです。
というのも、自民党のマニフェストなるものには「返済義務のない奨学金制度の創設」が含まれているそうなのですが（例えばこの報道参照）、同じ日の朝日新聞朝刊は次のように伝えているからです。
- asahi.com 2009年7月31日 「親の年収が大学進学率左右 ２００万円未満は２８％」（魚拓）
年収２００万円未満の家庭の高校生の４年制大学進学率は３割に満たず、一方で１２００万円以上の家庭では倍以上の６割強に――。東京大学の大学経営・政策研究センターが調査したところ、保護者の収入が多くなるほど右肩上がりに大学進学率が高くなることが確認された。国公立大では所得による差はあまりないが、私立大への進学で大きな差がついていた。
子どもの受ける教育や進学率が、親の所得差によって影響され、「教育格差」につながっているとして社会問題化している。調査は、こうした実態を探るためで、０５年度に全国の高校３年生約４千人を抽出して３年間追跡した。保護者から聞き取った年収を２００万円未満から１２００万円以上まで七つに区分し、進路との関係をみた。
それによると、最も低い２００万円未満の層の４年制大学への進学率は２８．２％。６００万円以上８００万円未満は４９．４％、８００万円以上１千万円未満は５４．８％、１２００万円以上だと６２．８％に至った。
（後略）
宅配される大阪本社版では一面で「大学進学 際立つ格差」という見出しの記事として掲載されていました。
単なるローンを「奨学金」と言いくるめ続け、「私学にあわせる」という没論理で（旧）国公立大学の学費をあげ続けた結果*1がこういう事態であるわけです。今になって「返済義務のない奨学金制度の創設」などと抜かすのなら、これまでネグってきた責任をどうとるのか、万年与党らしくきちんと表明してもらいたいものです。
*1:もちろん他にも要因はありますが。
