“弁護士だからといって人権感覚に秀でているとは限らない”ことの生ける見本が言うことだから、驚くには値しないのかもしれないが。都道府県別の実人口でも人口比でも最多の韓国・在日朝鮮人が居住している大阪府の知事の発言としてはあきれるほかない。
さらに「不法な国家体制とつきあいがあるなら、僕は子どもたちを取り戻し、ちゃんと正常な学校で学ばせる。そうしないと朝鮮の皆さんに対する根深い差別意識が大阪府からなくならない」とも語った。
日本が正式には国家として認めていないのに「不法な国家体制」もへったくれもないだろう、というのはひとまずおこう。北朝鮮の政治体制には「人権」という観点から言って多くの問題があることはたしかだが、それはなにも日本で「高校の無償化」が議論されるようになってからのはなしではない。仮に朝鮮学校の教育プログラムが自由主義や民主主義、人権といった、この社会が少なくとも建前としては尊重していることになっている理念に照らして問題を抱えているという主張、そしてその事態は朝鮮学校と北朝鮮という国家との繋がりに原因があるという主張を認めたとしよう。だとすれば、「子どもたちを取り戻し、ちゃんと正常な学校で学ばせる」必要性はずっとこの日本社会に突きつけられていたはずである。しかし日本政府も大阪府も、在日韓国・朝鮮人の子弟が自由主義や民主主義の理念と同時に固有の民族文化を学べる機会を自らの手できちんと提供する努力を一貫して怠ってきたわけだ（ただし、現場の教員のなかには、所与の情況のなかでいろいろと努力をした人がいた／いることは指摘しておきたい）。高校の無償化が議論されるようになって初めて「子どもたちを取り戻し、ちゃんと正常な学校で学ばせる」などとぬかすのはお為ごかしもいいところだろう。
