昨日の「成人の日」に関するニュースでは、今年から新成人がすべて平成生まれになるということがとりあげられてました。まあすでに“昭和”について自分自身の体験記憶をもたない新成人はここ数年生まれていたわけですし、かくいう私にしたって実のところ昭和の終わり4分の1くらいについてしかはっきりした体験記憶はもってないのですが。
他方で、“昭和”がきちんとカタを付けなかった問題もまだまだあるわけです。沖縄の基地問題もそうですが。
asahi.com 2010年1月11日 「不知火会、国と和解協議入り 水俣病訴訟最大の患者団体」（魚拓）
YOMIURI ONLINE 2010年1月9日 「シベリア抑留に給付金支給へ、特措法成立見通し」（魚拓）
シベリア抑留に関してはロシア側から延べ約70万人分の資料提供を受けたことで約2万人の埋葬地を解明しようとしている、という報道もあった。
第２次大戦後、シベリア抑留中に死亡したとされる日本軍将兵ら約５万３０００人のうち、埋葬地などの情報がない約２万１０００人について、厚生労働省は、ロシア側から提供を受ける抑留者延べ約７０万人分の新資料と、同省保管の日本側名簿との照合作業を来月にも始める。
新資料は昨年１２月から日本側への提供が始まっており、抑留者の氏名や収容所番号、移動歴などが記されている。同省は照合ソフトを開発して作業を急ぐ考えで、埋葬地の特定につながれば遺骨収集の手がかりになると関係者から期待の声が出ている。
日本側は、引き揚げ者や遺族への聞き取りなどを基に、抑留者約５７万５０００人のうち、シベリアでの死者を約５万３０００人と推計。しかし、ゴルバチョフ元ソ連大統領の訪日時（１９９１年）などに引き渡されたロシア側の死亡者名簿と、日本側の死亡者名簿とで合致したのは約３万２０００人にとどまり、残る約２万１０００人が、いつどこで死亡したかはわからないままになっている。
新資料は、２００７年１１月に日本側に情報提供があり、同省が０８年１０月にモスクワの国立軍事古文書館で存在を確認した。抑留者の氏名や収容所の番号、誕生年、移動歴などを手書きした「登録カード」で、容姿の特徴や死亡状況など、より詳しい情報を記した「調査ファイル」の目録にあたる部分だ。
（後略）
一方……
- asahi.com 2010年1月7日 「戦時徴用者の未払い賃金記録、韓国政府に提供へ 法務省」（魚拓）
戦時徴用で日本企業で働かされたにもかかわらず、賃金などをもらえずに帰国した朝鮮半島出身者の名簿について、法務省は３月にも、各人の未払い額の記録を添えて韓国政府に提供する方針を固めた。戦後の公文書では、未払い金の対象者は２０万人超、総額は当時の額面で約２億円とされる。１９６５年締結の日韓条約に基づき、韓国政府は未払い金の財産権を放棄したものの、徴用の実態解明のため、名簿類の提供を求めていた。日本側はこれまで見送ってきたが、政権交代で方針転換となった。
法務省や外務省によると、賃金などの未払い金は戦後、外国からの徴用者を雇用していた企業から各地の法務局などに供託され、法務省が名簿などを管理している。法務省は昨秋、全国３３１カ所ある法務局や支局、出張所に対して、名簿類の確認と精査を指示した。軍人・軍属の延べ約１１万件の未払い賃金に関する名簿については２００７年、韓国側に提供しているが、民間企業の徴用者については初めて。
（中略）
戦時徴用者の名簿提供を巡っては、０５年の日韓外相会談後、協議が重ねられてきた。日本側は「作業が膨大」などとして対応を見送ってきたが、鳩山内閣の発足後、積極姿勢に転じた。ただし、日韓条約に基づく請求権協定で、韓国側は未払い金の財産権を放棄する代わりに日本が無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力を実施することで政治決着した。このため、外務省は「供託金による未払い金の支払いはない」としている。
言うに事欠いて「作業が膨大」だから、とは……。
