47NEWS 2009/01/20 17:32 （共同通信） 「入居制限でブラジル人反発 愛知・豊田の県営住宅」
自動車関連産業などで働くブラジル人らが多く住む愛知県豊田市の県営保見住宅（１３５０戸）で、県が「外国人が増加すると生活習慣の違いなどからトラブルが増えかねない」として空室の新規募集を抑制、入居を希望する外国人の反発が高まっている。
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県は保見住宅の外国人入居を拒否しているわけではないが、新規募集すると希望者の大多数が外国人となるため、募集制限が事実上、外国人制限になっている。不況になる前も年間募集は６０戸に抑えられていた。
上のエントリと関連するニュース。もともと日系人が多いという理由で他の国籍の人間とは違う対応をして、安い労働力として利用して、あげく不況になったらこれですから。しかもその理由が「生活習慣の違いなどからトラブルが増えかねない」。排除と包摂の見事なまでの使い分け。自民党の政治家が口にする「一」を左翼が信用しないのは、こういう現実があるからです。もちろん、アメリカの場合だって実際問題としてアメリカ経済にがっちり組み込まれている不法入国者をどう処遇するかという問題があり、オバマが "We are One" と語る場合にその One から不法入国者が排除されるのか包摂されるのかは、アメリカの国論を二分する問題になる可能性があるわけです。
まあしかしお役所のやることでこれだから、人権擁護法はやっぱり必要だといわざるを得ないですわな。
