本日13時からMBS制作のドキュメンタリー「逃げる司法」がネット配信されます。
再審、裁判のやり直しが行われた2つの事件。1990年に女児が誘拐され殺害された「足利事件」と2005年に再審開始が言い渡された「布川事件」。どちらも検察が冤罪をでっち上げ、裁判所がこれを見抜けなかったために、無期懲役を言い渡された事件だ。番組では、2つの事件に注目し、布川事件では「無実の証拠を隠し続ける検察」の観点から、足利事件では「冤罪を見抜けない裁判所」の観点から日本の冤罪の構造を解き明かす。
Election conspiracy theories are self-refuting: Democrats are so devilishly clever that they coordinated multiple states & hundreds of counties to rig the election for Biden; but so stupid & inept that they forgot to rig taking the Senate & even lost seats in the House. QED.
— Michael Shermer (@michaelshermer) 2020年11月19日
不正選挙陰謀論は自己論駁的だ。民主党員は悪魔のように狡猾で、バイデンに有利なように選挙を操作するため複数の州と何百何千もの郡で歩調を合わせた。しかしとても愚かで無能なので上院で多数派になるよう操作するのを忘れ、下院で議席を失いさえした。証明終わり。
実際にこれを陰謀論者につきつければ、彼らは「陰謀が露見しないよう、勝ちすぎるのを避けたのだ」と返すことができるので、「論駁」は達成されないだろう(もちろん、これでハッと目が覚めるひとがいてもおかしくない)。たとえば反ユダヤ主義もユダヤ人を一方では「狡猾に世界を裏から支配するやつら」として、他方では「劣等民族」として描くことを、マイケル・シャーマ−ならよく知っているはずである。
アメリカ大統領選挙についての報道では「分断」がお約束のキーワードになっていた。しかし少なくとも同程度に深刻なのは、アメリカに広がる(ついでに日本にも波及してきている)「否認」だろう。
COVID-19のために死の床についていてなおCOVID-19を否認する人々。この否認は明らかに「分断」の背景にあり、「分断」を加速している要因だ。
安倍・菅政権のCOVID-19対策はまったくロクでもなかったが、トランプやボルソナーロなどと違ってCOVID-19の脅威を否認する右派言論人の主張をおおっぴらに裏書きしたりしなかった点だけはマシだった。彼らの政策はCOVID-19の過小評価に引きづられてはいても、たとえば小川榮太郎の主張を支持したりはしなかった。少なくともアメリカと比べればCOVID-19否認派が周辺的な存在にとどまっている一因はそのおかげだろう。
-日本経済新聞 2020年11月12日 「北海道・鵡川シシャモの漁獲9割減、98年以降で最低に」
スーパー等で「シシャモ」として売られているものの大半は実は「カペリン(カラフトシシャモ)」という別の魚種であり、この記事で言うところのシシャモはもともと日常的に食する機会の多い魚ではありません。しかし不漁の原因が記事にあるように「平年より海水温が高かったことなど」なのだとすると、今後もこうした不漁が続く可能性は高いわけです。
ところがたった数週間前にはこんな記事が配信されていました。
-読売新聞 2020年10月22日 「銀色に輝くシシャモ、北海道で「すだれ干し」ピーク」
記事を読めば分かる通り、いわゆる季節ネタとして惰性で書かれただけの記事で、この時点ですでにわかっていたはずの歴史的な不漁にはまったく触れられていません。政府や企業が「SDGs」を看板に掲げてはいても、結局こういう日常的な記事に「持続可能性」への無関心が露呈している……ということではないでしょうか。
会員限定記事ですので私は全文を読むことができませんが、ご案内まで。
〈検証・日野町事件〉(上)〜(下)
<検証・日野町事件>(上)06年の再審請求棄却、倒錯した論法に批判:中日新聞Web
<検証・日野町事件>(中)取り調べ14時間「食事与えた」と看過:中日新聞Web
<検証・日野町事件>(下) 「可能性話法」で塗り固め:中日新聞Web
証言・日野町事件(1)〜(6)
証言・日野町事件 (1)当夜の被害者 作山哲平(大津支局):中日新聞Web
証言・日野町事件 (2)写真すり替え 作山哲平(大津支局):中日新聞Web
証言・日野町事件 (3)正解への誘導 作山哲平(大津支局):中日新聞Web
証言・日野町事件 (4)賢いハンス 作山哲平(大津支局):中日新聞Web
証言・日野町事件 (5)逮捕前夜 作山哲平(大津支局):中日新聞Web
証言・日野町事件 (6)最後の「侍」 作山哲平(大津支局):中日新聞Web
このうち(4)では浜田寿美男さんにインタビューしています。
-共同通信 2020年10月22日 「国産ジェット旅客機の開発、事実上凍結へ」
うっかりサーバーを解約してしまって消滅した旧掲示板でときおり話題になっていた三菱重工のMRJ改めスペースジェット、ついにこういう結果になりました。
記事では新型コロナウィルスの流行に伴う航空不況が理由であるかのようにされていますが、もともと大幅に開発が遅れていた案件です。新型コロナはむしろ撤退する格好の口実を提供してくれたというところでしょう。
もうそろそろ「ものづくり大国」幻想から醒めないとほんとにまずいことになると思うんですけどね。
-西日本新聞 2020年10月13日 「事件現場で状況再現 24年ぶり裁判官立ち会い 大崎事件」(アーカイブ)
進行協議が現場で行われたのは、殺人事件ではなく事故死であり、近隣住民により自宅に送り届けられた時点で死亡していた可能性が高い……という弁護側の主張をアピールするためとのことです。
郵便不正事件で特捜部の強引な捜査により被告席に立たされることとなった村木厚子氏のインタビューが時事通信により配信されています。
-JIJI.COM 2020年09月21日 「「裁判は調書依存と実感」 えん罪防止に制度改革を―元厚労事務次官の村木厚子さん」(アーカイブ)