もう一ヶ月前のことになりますが、『西日本新聞』が Yahoo!ニュースとの共同企画で志布志事件の“その後”を伝える記事を掲載しています。
志布志・選挙買収冤罪 虚偽の自白なぜ？ 無罪確定も「まだ犯罪呼ばわり」｜【西日本新聞】
とりわけ衝撃的なのは次の部分です。
１０年前と同様、居間で取材に応じてくれた２人。藤山さんは５年前に定年退職し、今は農業をしながら暮らす。「冤罪の“後遺症”はもうない。集落の人の暮らしも元通りになったよ」と成美さん。だが夫婦は２日前、買い物をしている時、見知らぬ年配の女性に「警察に捕まった人よね」と声をかけられた。「まだ犯罪者呼ばわりするのかと頭に来てねえ」。藤山さんの声がうわずった。
あれだけ冤罪であることが大きく報道されていてこれ。冤罪の重さと事件報道の負の影響がよくわかります。
「差別とはどういうことか」を説明するのにうってつけの事例を見つけたので。
ほう、簡単な話しで国から出てる通達を病院側に知ってもらうこと、ソーシャルワーカーを噛ますこと、行政に相談すること、問題があるなら原因が何かを聞いて解決すること、養子縁組すること、公正証書を取っておくことetc
— 月清 (@tsukikiyora) February 17, 2019
婚姻以外に色々と出来ることはあるんだけどね。。。 https://t.co/vIEJf3HXcR
他の人々がやらずに済むことを一部の（必ずしも数的に少数とは限らない）人々だけが強いられる。これが差別であるわけです。
婚姻届一枚で済む方がいいね！ って話だな。 https://t.co/aBvu6ctnCa
— apesnotmonkeys (@apesnotmonkeys) February 18, 2019
このように引用RTするとこういうメンションが返ってきました。
養子縁組も縁組届一枚で済みますがね。
— 月清 (@tsukikiyora) February 18, 2019
別に感情の問題で結婚届なんて書いて却下され続けるより、必ず受理される縁組届けで充分ですね。。。
— 月清 (@tsukikiyora) February 18, 2019
そして他の人々には与えられている選択肢が一部の人々から合理的な根拠なく奪われていること。これが差別であるわけです。
単なる「感情の問題」ではないことの指摘から出発しているのに「感情の問題」に矮小化しているのも差別の否認にはつきものの手口です。逆に同性婚の法制化を拒否するのに「感情」以外の理由があるのか、自省してみたことなどないのでしょう。
さてもう一つ。同性カップルは多くの場合性的関係を含む関係性であるわけですが、このアカウントはそれを法的に保護するのに「養子縁組」という手段を“ご提案”しているわけです。私は同性カップルがいまの日本社会でサヴァイブするために養子縁組という手段を選ぶことを否定も批判もしません。しかし「同性婚じゃなくても養子縁組があるじゃないか」という主張は、ジェンフリバックラッシャーたちがよく言うところの「家族破壊主義」ではないんですかね？
・東スポWeb 2019年01月26日 「妻とＳＥＸできず性犯罪に走った夫 判決に垣間見えた女性たちの思い」（http://archive.fo/8jEiy）
SNSで散々っぱら非難されていた判決。なにぶん東スポの記事なので実際の裁判よりゲスく見えている可能性もありますが。
しかし結果としてこのような弁護戦術が奏功したと言ってよい以上、被告人やその家族にはどうしたってこのような証言をする動機が生じてしまいます。なんといっても取調べ〜裁判の過程で“反省”しているように見えるかどうかが量刑を大きく左右しますし。指摘されているのは見かけませんでしたが、「保釈申請を選ばず、反省のために拘置所で４か月過ごした点も評価された」というのも、もしそれが本当ならば大問題です。拘置所は“反省”のために設けられている施設ではないのに、被告人の当然の権利が主張しづらい構造が刑事裁判の中にできあがっていることになります。
しかもこの「反省」が、男性中心の司法関係者がもつフォーク・サイコロジーに照らして評価されてしまうというのが第二の問題点。「夜の相手をしてもらえない欲求不満から犯行に」という犯行動機の供述が SNS では非難轟々でしたが、“反省”の証として犯行動機を“率直に”供述することが求められ、かつ“率直に”供述しているかどうかが前述のようなフォーク・サイコロジーによって評価されてしまうのだとすると、このような供述はむしろ取調べる側、裁く側によってつくり出されているのだと考えることもできるでしょう。
もうかれこれ一年くらい前に刊行されかなり話題になったものだが、ようやく手を伸ばした。まとまった書評にはならないがいくつか雑感を。
本書に登場する人物は一部を除いて仮名にされていることは事前に承知していた。だが読んでみて気づいたのは、ある程度の予備知識がある人間にとっては誰のことかが明確にわかる（あるいは簡単に調べがつく）ような手がかりが書かれているということだった。例えば「りんご農園を営んで」とあれば当ブログの読者の方ならたいてい「ああ、彼か」とわかるだろう。興味本位で実名がネットに流れるようなことは防止しつつ意欲のある読者ならさらに情報を集めることも可能にする……というのを意図したのであれば、それなりに頷ける手法のように思う。
当然ながら警察（刑事、公安双方）の体質や新聞社と警察の関係についての記述もいくつかある。なかでもすでに定年退職した元刑事への取材で、マークされた右翼への事情聴取にあたり「警察庁の幹部から、それぞれ自分の担当する人物が犯人に間違いないと確信して取り組むように、との指示があった」（69ページ）という一節にはため息をついた。袴田事件における警察の捜査資料にも同趣旨の指示が記されていたからだ。
右翼担当の公安警察官が右翼となれ合い的な関係を築いていることはよく知られているが、「事件のしばらく後」の時期に公安二課長だった警察官の発言（201ページ）にはさすがに驚いた。そのように考えることには驚かないが、『朝日新聞』の記者に対してそれをぬけぬけと語る、という点に、だ。さすがに取材した右翼から「かつての警察と右翼の麗しい関係を残す最後の幹部」（同所）と言われるだけのことはある。
著者は2014年8月以降『朝日新聞』は萎縮していると批判し、また植村隆・元記者を「社として積極的に守ろうとする姿勢が見られなかった」ことについても「極めて残念」としている（210-211ページ）。このような危機感についてはまったく同感だけれども、だからこそ社の幹部と統一協会との馴れ合いを疑われるような関係などについても記述したことについて、「私は朝日新聞社を故意に貶めるつもりなど毛頭ないし」（221ページ）という断り書きなどは書いて欲しくなかった。いうまでもなく、自らが属する集団への批判を辞さない姿勢を「自虐」だとする攻撃を右翼は続けてきたのだし、そうした言いがかりの最大のターゲットになってきたのが『朝日新聞』だった。このような断り書きが必要だと考えることは、右翼の攻撃に屈する第一歩ではないのだろうか？ と思えたからである。
朝日新聞DIGITAL 2018年12月20日 松橋事件の再審、無罪確定へ 地検が有罪主張せず
松橋事件の再審において検察が有罪主張を行わない方針を明らかにし、事実上無罪が確定した、という報道です。
しかしこの再審はたった2ヶ月前、検察の特別抗告を最高裁が棄却したことで開かれることが確定したものです。それまで再審開始に反対していた検察が、いざ再審となれば有罪主張しないというのです。有罪主張ができないような事案で、特別抗告までして再審開始に抵抗するというのはいったいどういうことなのでしょうか？ 真犯人だと主張できない男性に「殺人犯」の汚名をかぶせつづけることを検察は望んだということになります。また、再審請求審においては特別抗告までしておきながら再審では有罪主張すらしないということになれば、再審請求審が事実上の再審だということになってしまいます。
刑事訴訟における検察の上訴そのものにも疑義が呈されているわけですが、少なくとも再審開始の決定に対する抗告は認めないよう、法改正が必要でしょう。
